２０２０年に熊本県内に置いていた本社を県外に移した企業は１２社あり、県外から熊本に本社を移した９社を差し引くと３社の転出超過だったことが、帝国データバンク福岡支店の本社移転企業調査で分かった。九州７県では福岡のみ転入超過だった。

熊本からの転出先は福岡が６社と半数を占め、東京３社、鹿児島２社、佐賀１社と続いた。一方、転入した企業の元の所在地は福岡が最多の５社で、東京、広島、山口、宮崎が各１社。

熊本では、企業が成長を目指して経済拠点の福岡や東京に本社移転する動きが続くとみられる。ただ、同支店は「熊本駅周辺など中心部で再開発が進んでおり、今後転入が増える可能性もある」とみている。

一方、福岡は転入が５３社、転出は４１社で、１２社の転入超過だった。転入元は１４都府県あり、東京が１２社で最多。また佐賀１１社、熊本６社、長崎５社、宮崎４社など九州６県からが全体の５６・６％に上った。転出先は佐賀が９社で最も多く、次いで東京８社などだった。

福岡には、コロナ禍を理由に東京から移転してきたケースも。ベンチャー企業を支援する環境も九州の他県より整っており、企業を引きつけているという。

調査は今回が初めて。同社の企業データベースから昨年１年間に本社所在地の変更が判明した企業を抽出し、分析した。

参照：熊本日日新聞(https://kumanichi.com/articles/239705)